コラム　水晶　太郎　、

飲食の無断キャンセルに損害賠償の動きのレポートからの抜粋、

これは、年末、年始、など行事の重なる月などは、非常に迷惑な話です。

今回の検討会の内容は、

経済産業省は、２０１８年１１月１日に関連省庁や業界団体、弁護士などが参加する有識者会議の議論をまとめた

［ＮＯ　ＳＨＯＷ（ノーショウ―、飲食店の無断キャンセル）対策レポート］を発表したのです。

その中身は、

１、店舗は無断キャンセルした顧客に、損害賠償を請求できる）との指針に基づいて、キャンセル料の具体的な

算定基準を提示したレポートです。

２、この算定基準には、法的な強制力はないが、業界初の統一見解として普及させるのだと。

３、無断キャンセルは、増加傾向にある。

４、キャンセル比率は、予約全体の１％位。

５、被害額は年間で２０００億円、

なお、被害事例として、

１）１００人の宴会予約が無断キャンンセルされたことで、１００人分の食材費の無駄、その排気費用もかさむ。

２）予約客のため席が空いていても、新規お客を断り、最終的に空席のままです。

　これは食材だけでなく、利益もマイナスに。

３）現実には、キャンセル料として顧客に請求するケースは、まだ少ないが、安心するべからず。

今回のレポートでは、

①コース予約では、全額請求も可能に、

②席のみの予約無断キャンセルは、平均客単価の５から７割との試案が出された。

　あなたは、無断キャンセルしたことありますか？

是は、許せない行為ですよね。