知財の積極的な外交行動

①ライバル企業との親交アップ、（Ｎ、２からＮＯ、４位までの経営陣と開発部のメンバー） ②官庁との連携強化（工場視察、審査官の企業訪問の促進）

③弁護士、弁理士事務所との連携強化、

日本での知財分野での弁護士の最優秀の先生との関係構築、  

　日本でののＮＯ、１～ＮＯ、３までの知財関係の弁護士の確保、（田倉、三宅、羽柴）で、少なくともＮＯ、１は終身顧問を契約、（裁判の際に、相手と契約できな状況の環境整備）  

④建材業界（Ｅ０４関係の分類、意匠のＬ０からの建材関係）の研究会への積極的な参画。 　特に、Ｅ０４では、１６社の知財関係者の２０００ｋｍの旅を企画したのです。

 　これは、知財関係者の行動範囲は、東京(特許庁、発明協会）

と自社関連部署であり、 全国の地域への企業舗門などは夢の時代です。 

でも、知財担当の企業内での地位向上には、外部との接触で権利侵害訴訟等での収束に

は、 相手の企業の知財担当者と親交が深いと交渉での相互理解などで、

スピーデイーに訴訟等を終了させることができ、企業内での評価もアップする。

 しかも、費用対効果の面での役割では、最高のパフォーマンスです。

 ⑤社内での知財マンの開発者との親交を高め、開発が即刻入手できる作業環境に

作り替える。

 ⑥営業との連携強化と支援 等を重点的に推し進めていた時です。

 勿論、企画的な総務の強化も企業として実行していたのです。

 例えば、金融機関（メーン取引銀行）からの取締役招聘、などです。 　

ようやく企業の形態を整備した時期です。